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ポイント:工事進行基準、完成基準、会計基準、ソフトウェア取引、新会計ルール、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」

工事進行基準によるソフトウェア収益の考え方(前編)


ソフトウェア会計基準の改正の理由

 「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い(企業会計基準委員会)」が公開されて1年弱です。その中で断定的な言及を行っていなかった収益の計上基準が明確になってきました。ソフトウェア業界ではすでにかなり関心が高くなっていますが、2009年4月(予定)より工事進行基準が収益認識の原則になります。

 その前に、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱い」の概要を復習しておきます。まず、背景ですが、無形の資産であるソフトウェアの内容及び状況の確認の困難さや、その開発を巡る技術環境の高度化及び多様化を背景として、いくつかの不適切な会計処理が指摘されていました。特に「見積もりに明細を記載せず一式としてしまう契約」や「開発期間が長いにもかかわらず完成時に収益を一括で計上する(完成基準)」はソフトウェア取引をグレーにしている大きな要因と考えられます。

 そこで、売上のポイントを曇らせてしまう要因へのルールを明確にして、グレーな売上計上をなくそうというのが、ソフトウェア会計基準の改正の理由です。特に、適切な時期に売上を計上しているかどうかという「売上計上のタイミング」と実態を伴う取引についてのみ売上を計上しているかどうか「売上計上の金額」の2点は重要な論点です。

ソフトウェア取引の2つの範囲

 ソフトウェア取引の範囲は2つの場合が考えられます。本当はもっと考えられますがシンプルに2つにまとめます。一つは「市場販売目的(パッケージ)のソフトウェア取引」、もう一つは「受注制作(オーダーメイド)のソフトウェア取引」です。

 「市場販売目的(パッケージ)のソフトウェア取引」はベンダー側でその仕様(スペック)がすでに確定しているため、納品が完了した時点で実質的に成果物の提供が完了していると考えられ、売り上げのタイミングも金額も明確です。

 しかし「受注制作(オーダーメイド)のソフトウェア取引」は顧客(ユーザー)の側で 契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了するため、仕様の変更、追加などが行われプロジェクトの完了が不明確になり、ズルズルといったことは珍しいことではありません。

 特に売上計上にグレー部分が存在する可能性が高い「受注制作(オーダーメイド)のソフトウェア取引」に対して、完成基準ではなく、工事進行基準が原則になります。

工事進行基準とは

 これまで書いた内容で、受託ソフトウェア(オーダーメイド)の会計基準原則が変わる必要性の背景が見えてきたと思います。多くのITベンダーは、ユーザーが検収を完了した時点で売上、収益を一括計上する「完成基準」が一般的です。しかし、2009年4月(予定)から、プロジェクトの進捗度に応じて、収益や費用を計上する「工事進行基準(以下『進行基準』)」に一本化されようとしています。ソフトウェアにかかわる者として受託ソフトウェアの会計基準となる「進行基準」の概要を知っておく必要があと思います。

 次回、もう少し詳しく、「進行基準」について書いてみたいと思います。

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2008年01月28日 宿澤直正


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