個人情報保護の漏洩対策コストと積極活用コスト

　それは、個人情報保護法で対策義務を掲げていてもITを使った対策については法律の解釈しだいという部分が多く、「ここまでITを整備すれば万全」という基準がないからだと思う。それよりも、個人情報保護法では、個人情報漏洩保護のための体制作りが重視されているので、組織体制やセキュリティポリシーの整備にとどまる企業が多い、IT投資はどうしても巨額になる。どちらかというと漏洩保護という守りのIT投資まで行っている余裕がないのかも知れない。

　今回の個人情報保護法に関しては、「個人情報漏洩をなくすITソリューション」を提案するよりも、「個人情報を活用するITソリューション」を提案すべきであると日経ソリューションビジネスでは提言している。自分もその意見に賛成である。どちらにしても完璧な個人情報保護は不可能であることは経済産業省も認めている。よって個人情報保護が未対策の企業へのみ罰則規定を定めているのである。

　現在はIT投資への意欲が萎えているわけではない。むしろ攻めのIT投資には積極的な経営者が多いと感じる。今回も「個人情報を活用して経営革新を行うような積極的な提案」が受け入れられるであろうということは想像に難くない。ＣＲＭの導入を安易に薦めるわけではないが、顧客の情報を積極的に活用した攻めの提案こそが、今の経営者が望んでいるものであると思う。その過程で個人情報保護の仕組みも当然に盛り込めむことになる。