ポイント：工事進行基準、完成基準、会計基準、ソフトウェア取引、新会計ルール、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」

工事進行基準によるソフトウェア収益の考え方（後編）

工事進行基準が原則となる背景

　前回のコラムで述べたように、現状では、受託ソフトウェアの会計基準は、ユーザー企業など発注者による検収が完了した時点で完成とし、売上と収益を一括計上する「完成基準」が一般的です。その理由は、なんと言っても事務処理が簡単で、グレーな部分を残しておいた方がトラブルや残作業といった部分にも対応ができるからだと思います。

　私がSEをしていた時代は、「完成基準」しかなかったと思います。大規模視システムでは各フェーズで契約を分けることはあっても、それはプロジェクトの進捗を収益計上とからめるのとは、また別の考えだと思います。

　しかし、2009年4月より、受託ソフトウェアの会計基準は「工事進行基準」（以下、進行基準）が原則となります。「進行基準」では、プロジェクトの進捗度に応じて収益や費用を計上する作業が発生します。

　その導入のねらいは、国際会計基準との統合を進めることによって、財務的な透明性を高め、海外の投資家が日本企業と欧米企業の財務を比べやすくしようということですが、ITプロジェクトで赤字プロジェクトの増える中、プロジェクトマネジメントを厳密にし、リスク回避していこうというねらいが大きいのではないかと思います。

　当然、そのためには、厳密な見積と、プロジェクトの進捗管理が必要となり、ITベンダーの負担が増すと考えられています。

進行基準への移行に必要なこと

　完成基準から進行基準への以降は、パラダイムシフトというべき大きな考え方の転換が必要となります。当然、それにあわせて、業務プロセスの見直しや、情報システムの対応も必須になるでしょう。

　まず、「プロジェクト管理の厳格化」は当然必須です。作業の進ちょくや達成度を金銭的に表現したEVMS（earned value management system）でプロジェクト管理を行っていく必要があるのでは･･･、と私が尊敬するシステム開発の先生が言っておられました。

　次に「精度の高い原価の見積もり」も大切です。「一式契約」などという悪習は消えざるをえないとおもいます。ソフトウェアは「一式契約」があたりまえと思っていた時代が私にもあって、とても恥ずかしいです。似ていますが「契約手続きと取引慣行の見直し」も大切ですね。

　「開発現場からの適切な申告とチェック体制の強化」も大切です。進捗が収益に関係するのですからタイムリーな報告は必須です。これは、会計基準うんぬんとは別次元の話で、通常できていなければいけない話ですが、より厳密な仕組みが必要と言えます。

　最後に「顧客の理解を得る」です。進捗の認識がベンダーとユーザーで異なっている･･･。これは致命的です。ベンダーとユーザーでのコミュニケーションがますます重視されると思います。

進行基準の対象条件と今後

　進行基準の対象条件は以下のようになります。

受注するソフトウェアであること
企業の上場・非上場を問わない
特に、短期の場合を除き工期は問わない
受注したシステムが完成する確実性が高い
契約時に対価や決済条件が定めてある
見積原価と実際の原価を対比し、必要に応じて原価総額を見直せる

　この条件が対象ということは、裏を返せば、「原価を適切に見積もれない」「進捗率が算出できない」といった理由で進行基準を適用しない「抜け道」も存在することになります。

　ただし、日本版SOX法でも内部統制の整備がいわれるように、経営をガラス張りにし財務の健全性を担保する取り組みは今後、不可欠であると考えます。業界として、好むと好まざるとにかかわらず、対応をしていかなくてはならなくなると予測しています。

（参考）日経ソリューションビジネス2007/9/30号（日経BP社）

2008年01月28日宿澤直正記

[事務所TOP] [コラム一覧へ]