ポイント：金融商品取引法、日本版SOX法、内部統制、ディスクロージャー、金融商品販売法、消費者契約法

金融商品取引法の理解の第一歩

金融商品取引法の「ディスクロージャーの充実」

　金融商品取引法にが6/7に成立して、いろいろ調査中ですが、私が調べているのは金融商品取引法の中でも「ディスクロージャーの充実」といわれる部分である「内部統制の強化」に関してのみです。金融商品取引法はもっと大きな範囲をカバーする法律です。日本版SOX法として注目の高い「内部統制の強化」が逆に広い範囲の法律の一部として、インパクトが少なくなってしまったとゆう声も聞こえてきます。

　ただ、内部統制の強化は規制法云々ではなく、企業として社会的責任を果たす上で、また一歩進んで企業の見える化を進め、その結果として企業の効率化、顧客満足を実現する上で必要なことであるとの認識は変わりません。

　このような話は、私も含めて多くの人が話している事です。では「内部統制強化」含めた金融商品取引法の全体像はどんなものでしょうか？　この話はファイナンシャルプランナーの領域ですね。今月の「KINZAI・ファイナンシャル・プラン7月号」に簡単な特集が載っていました。

　またまたで申し訳有りませんが、自分の頭の整理のために、本当の概要だけでもメモしてみたいと思います。

従前のいくつかある金融規制法の問題点

　金融商品取引法は、これまでいくつか乱立していた金融規制法を整理したものといえるかもしれません。その結果、カバーする範囲が大きくなったのでしょう。

　まずは、従来、いくつかあった金融規制法の問題点を見てみましょう。

　まず、さまざまな法律によって金融商品とそれを取り扱う業者が規制されていたため、金融商品の規制内容に統一性がなかったことです。そして規制される金融商品は各法律において限定列挙されているので、新しい金融商品に対して脆弱な部分がありました。異なる監督主務官庁の縦割り規制というのも問題でしょう。

　また、これは内部統制の話に大きく関係してきますが、上場している企業のの投資家に対する情報開示には、不十分または虚偽を廃除し切れていないという問題点があり、これがいくつかの粉飾決算につながってしまった可能性があることはご存知の通りです。

金融商品取引法でかわること

　まず今回は法律の大きな枠組みについて捉えておきたいと思います。

　いくつかの金融規制法が廃止され、金融商品取引法に含まれました。また、中には部分的に金融商品取引法に引き継がれた金融規制法も有ります。

　具体的には「証券取引法」「金融先物取引法」「投資顧問業法」「抵当証券業の規制等に関する法律」は廃止され、全面的に金融商品取引法にルールが示される事になります。

　「信託業法」「商品ファンド法」「投信法」「金融商品販売法」「消費者契約法」は一部分が金融商品取引法に移される事になります。特に「金融商品販売法」「消費者契約法」の部分改正は、ウオッチしておく必要があると個人的に感じています。

　まず、この大枠を押さえておいて、今後、細かい部分を見ていきたいと思います。

参考

「KINZAI・ファイナンシャル・プラン7月号」

2006年07月24日宿澤直正記

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