ポイント：J-SOX、金融商品取引法、日本版SOX法、内部統制、実施基準、中小企業への影響、業務プロセス、可視化、標準化

日本版SOX法が中小企業へ与える影響は？

日本版SOX法（金融商品取引法の一部）への対応

　前回、日本版SOX法（金融商品取引法の一部）に関しての本質についてを見失ってはいけないと書きました。そして本質にそった目的で内部統制を取り入れるならば、日本版SOX法の実施基準の公表が遅れているからといって、今、色々出ている日本版SOX法関連商品等に惑わされずに、必要なものが見極めれるはず、と書かせていただきました。

　理想論であり、極論かもしれませんが、目的→手法→実施→継続改善の流れはどんな仕事にも共通しています。これを日本版SOX法に当てはめれば、目的は明確です。「投資家の不安を無くすために、公開した決算書に責任をもちましょう」です。それをするための内部統制が必要となるのです。

　内部統制ではコンプライアンス体制、業務の適正性確保のための体制づくり、タイムリーな情報開示業務プロセスや情報システムの可視化、標準化が必要になってきます。今いろいろ言われている日本版SOX法対応の商品とは可視化、標準化を支援してくれる道具です。もちろん上手く使えば便利なものに違いありません。

　ただ、この業務の可視化、標準化といった具体的な話になると企業の業務プロセスはまちまちであり、その中で日本版SOX法の対象となる業務も様々です。その結果、可視化、標準化といった具体的な作業を行なう部分になると、とたんに話が複雑になってしまいます。ですから、もう一度本質に立ち返って、目的→手法→実施→継続改善の流れを再確認して欲しいと思います。

日本版SOX法が中小企業へ与える影響は？

　日本版SOX法は、上場企業とその関連会社が対象であり、中小企業は対象ではありません。しかし、思いもよらぬかたちで中小企業に影響を及ぼしてくるのではないかと危惧しています。

　まず、中小企業の経営者の中で「日本版SOX法」をまだご存じない方がかなり多いとの事です。直接の対象になっていないのだから当たり前かもしれません。

　しかし、日本の産業構造を考えると、下請け型の中小企業が多くを占めます。「日本版SOX法」の対象になっていなくても、元請会社が、下請けの中小企業に対して、内部統制の強化を求めてくる可能性は十分あると思います。その時に「内部統制って何？」という認識だと、非常に厳しい立場に立たされてしまうと思います。

　上場している日本版SOX法の対象企業自体の対応が遅れています。しかし、対象企業が日本版SOX法への対応を終えたとき、もしくは対応中で、良くわからない取引品目の伝票が出てきて、それが自社の決算書に大きな影響を与える勘定科目だとしたら、当然「何？やばいぞ」って話になるはずです。

　これまで、お互いが分かっていると暗黙ですすめていいた取引が、透明化、可視化という名の下に白日の元にさらされた場合、当然「日本版SOX法」の対象企業でない中小企業にも、内部統制の強化が求められてくるでしょう。

　最悪の場合、内部統制の強化への取組みが、取引先企業の選択の淘汰に関わってくる脅威も考えておいたほうが良いでしょう。

中小企業へのもうひとつの懸念事項

　さて「貴社の内部統制を強化してください」と言われた場合、危惧することがもう一つあります。それは、中小企業は、業務プロセスが見えにくい状態にあることが多いということです。

　ISOとかを取得している企業は業務プロセスを明確にしていると思いますが、多くの中小企業では、まず売上や利益を追求する事や、もっとシビアには資金繰りなどに負われて、業務プロセスを可視化するところまで手が回っていない事が多いのです。

　業務プロセスが可視化されているのは、企業の成熟度がかなり高い企業と言ってよいと思います。いきなり企業の成熟度をあげるのは困難です。ただ、日本版SOX法に対応するかどうかではなく、業務プロセスが可視化、標準化と言った取り組みは、企業の競争力をつけるために必要になってくるでしょう。

　中小企業も、自社の競争力をつけていくために、またリスクを回避するために、日本版SOX法（金融商品取引法）での「内部統制の強化」という課題に挑戦してみてはどうでしょうか？

2006年10月16日宿澤直正記

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